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債権の担保化と国税徴収法24条に関する一考察   :   Priority Issue Concerning Security Interests in Credits Receivables Under Tax Law 

作成者 廣木, 華代
作成者の別表記 ヒロキ, ハナヨ, Hiroki, Hanayo
日本十進分類法 (NDC) 330
内容 国税徴収法は「法定納期限等」を基準として租税債権と担保権との優劣の調整を図っており、譲渡担保に関しても、その担保としての実質から、徴収法上、他の担保権と同一の取扱いを図るべく、24 条では譲渡担保権者の物的納税責任を定めている。しかしながら、債権の譲渡担保は、その法的構成も有体物に関するそれとは異なり、24 条の解釈においても、債権の譲渡担保をどのように解するかが問題となりうる。特に譲渡担保の対象が指名債権の場合には、債務者の受戻権の行使は期待されておらず、「弁済の手段」ともなっているのが通常であり、この点でも、その取扱を別にすべきことが指摘されている。このような債権の譲渡担保に関する24 条の物的納税責任の追及が問題となった事例として、譲渡担保型の一括支払いシステムに関する平成15 年判決がある。同判決の争点は、24 条の適用を回避する合意の効力に関するものであるが、「譲渡担保」との構成をとる以上は、債権の譲渡担保に関しても、24 条の枠内の問題として処理されうることが明らかになったと解することができ、異なる論点を有するものではあるが、債務引受との競合や集合債権の譲渡担保と24 条に関する議論についても示唆するところがあるだろう。
公開者 千葉大学大学院人文社会科学研究科
コンテンツの種類 紀要論文 Departmental Bulletin Paper
DCMI資源タイプ text
ファイル形式 application/pdf
ハンドルURL http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00023256
ISSN 1883-4744
NCID AA12170670
掲載誌情報 千葉大学人文社会科学研究 no.13 page.88-103 (20060928)
フルテキストへのリンク http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/jinshaken/13hiroki.pdf
情報源 Studies on humanities and social sciences of Chiba University
言語 日本語
著者版フラグ publisher


Total Access Count:

857 times.


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